八尾市の行政評価について

　市役所の仕事（事務事業）は、総合計画（まちづくりの経営ビジョンを定めた計画）の将来都市像を実現するために実施しています。現在、八尾市では、第４次総合計画「やお未来・元気プラン２１」（平成１３年度～２２年度）に基づき、さまざまな仕事を行っています。
　行政評価の実施により、これらの市役所が行っている仕事を点検（評価）し、また、その結果を広く公表し、ご意見をいただきます。そして、効率的で効果的な仕事の仕方に改善し、限られた行政資源（人、モノ、金など）をうまく組み合わせて、第４次八尾市総合計画が掲げる「住みつづけたいまち」を実現していきます。

１．行政評価の導入目的

八尾市では、平成１１年度から行政評価の導入に向けての研究・検討を進め、平成１２年度より試行的に導入してきました。。導入の目的は次のとおりです。

	① 「八尾市職員の意識改革と市民の市政への参画意識の向上」のために
	・	職員は市民ニーズを反映した政策を形成する能力の向上を図ります。
	・	成果志向、目的意識の向上、コスト意識の向上など職員の意識改革を図ります。
	・	評価結果を通じて事業の目的、必要性、費用対効果などを確認できることで、市民の市政への参画意識を高めます。

	② 「市民への説明責任（アカウンタビリティ）の確保」のために
	・	政策や事業など行政活動の目的、内容、結果・成果、判断過程について、明確で客観的な情報を広く公表します。

	③ 「総合計画の実現支援」のために
	・	総合計画の達成状況を客観的な数値で把握します。
	・	総合計画実現のための客観的な施策判断に必要な情報（優先順位、貢献度など）を提供します。

	④ 「効率的・効果的な行財政運営」のために
	・	行政活動の目的を明確化し、成果を客観的に点検します。
	・	行政としての役割、行政として関与すべき範囲を明確化にします。
	・	行政活動への投入資源に対する成果を点検します。

２．評価時期と公表時期

（１）事前評価と事後評価

	■	事前評価
		行政活動の実施前（計画段階）に行う評価であり、施策の優先度や新たな事業の実施、既存事業の拡大などを判断するために実施します。

	■	事後評価
		行政活動の実施後に行われる評価であり、活動結果、必要性や有効性、効率性などの視点で評価し、行政活動の改革改善に結びつけるものです。

（２）評価する時期

	・	事前評価は、毎年８月から翌年１月にかけて実施します。
	・	事後評価は、毎年３月から４月にかけて、１年間の仕事を振り返って実施します。

（３）公表する時期

		・事前評価は、毎年３～４月頃に公表します。
		・事後評価は、毎年１１月頃に公表します。

３，実施する評価

行政評価は、基本施策及び施策、事務事業、公共施設を対象に毎年行います。

（１）基本施策及び施策評価

		事後評価は、八尾市の総合計画基本計画（総合計画を実現するための行政の取り組みを明記した計画）の中に定めている行政施策（行政が総合計画の目標を実現するための、取り組み目標）の「基本施策」と「施策」がどこまで実現できたのかを点検しています。点検内容については、あらかじめ設定した成果指標について、どれだけ達成したかを、実績値や市民意識調査などを用いて把握することを主としています。また、事前評価は、新規・拡大事業が属している基本施策および施策について実施します。（平成１９年度分より実施予定）

（２）事務事業評価

		基本施策や施策の成果を実現するための手段としての事務や事業が効率的効果的に実施したかどうかを点検しています。事前評価は、新規・拡大事業を対象として実施します。（平成１９年度分より）事後評価は、すべての事務事業で実施します。（平成１７年度分より） ※病院事業及び水道事業の事後評価については、平成１８年度より実施予定です。

（３）公共施設評価

		市の公共施設の必要性や施設が有効に利用されているか、また、公共施設の維持管理が効率的に行われたかどうかを点検しています。（平成１７年度分より）

４．公表する内容

どのような目標を持って、どのような成果をあげるために、どのような仕事をしているのか、また、その仕事はどのような手段（市職員が直接行っているのか、委託しているのかなど）で行っているのか、さらに、どれだけの市職員が担当しているのか、どれだけのお金がかかっているのか、その結果、その仕事が有効な手段として機能したのかなどを公表しています。公表する費用（公共施設評価除く）については、フルコストという考え方で、事務事業に直接要した事業費だけでなく人件費も合わせて把握しています。

５．その他の取り組み

（１）市民評価

	市民評価とは、行政評価の結果について、市民の目線から意見などをいただく仕組みのことです。八尾市では、次の仕組みにより進めていきます。

	①市民意識調査
		無作為に抽出した市民を対象に平成１８年度から定期的に実施し、市民意識の推移を継続して把握していきます。
	②市民意見の募集
		この行政評価ホームページの中で「アンケート」などにより市民意見を積極的にお聞きすることとしています。
	③やお未来創造会議
		「やお未来創造会議」は、平成１４年度より、市民の目線で行政の仕事を評価する仕組みづくりをめざして、専門家や公募市民等により検討を行ってきました。ここでの検討により、八尾市の行政評価結果の公表の仕組みや市民意識調査などの取り組みを本格実施することになりました。今後は、行政評価結果について、市民の目線から点検する仕組み（市民会議等）について検討を進めていく予定です。

（２）部局マネジメント目標

		「部局マネジメント目標」とは、市役所の各部局が１年間で行う仕事の目標を宣言し、年度末にその成果の検証を行うことてす。平成１８年度の成果から公表する予定です。

６．行政評価から行政経営への取り組み

これまでの行政評価への取り組み結果を踏まえつつ、先の導入目的を確実に達成していくために、次の要素を含んだ行政経営が不可欠になってくると考えています。

・	市政全体を戦略的に方向付けていくための、事務事業よりも上のレベル（施策、基本施策）でのマネジメントを行う

・	事務事業の効果を上げる、あるいは事務事業の抜本的な見直しを行うため、「上位施策の目標とそれに対する各事務事業の貢献具合」という視点からの評価を実施する

・	事務事業の統合や重複事業の排除を図るため、事務事業の個別評価に加え、施策以上のレベルでの評価の実施する（事務事業レベルの評価だけでは相互調整が難しい）

・	市民への説明責任を果たすため、基本施策、施策レベルで市民に分かりやすい目標の設定とモニタリングの仕組みを設ける ※基本施策、施策、事務事業が連動したマネジメントサイクルを確立します

	→計画（Ｐｌａｎ）→進行管理（Ｄｏ）→評価（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａｃｔｉｏｎ）→

総合計画の政策体系に沿った評価・公共施設評価・部局マネジメント目標の５つの評価制度および市民評価の関係は下図のようになります。それぞれの評価制度は、単体で実施されているのではなく、それぞれが相互に連関してその機能を果たします。さらに、予算編成や組織・機構などと相互に連動させることにより、より実効的な行政経営をめざしていきます。